山形県弁護士会について

 

安全保障法制改定法案の衆議院での可決に抗議する会長声明(案)


 安全保障法制等の改定法案が昨日,衆議院で可決され,参議院に送付された。

 集団的自衛権の行使を容認する本法案は,自国が直接攻撃されていないにもかかわらず他国のために戦争をすることを可能とし,海外での武力行使の道を開くもので,恒久平和主義を基本原理とする憲法に明らかに違反する。また歴代内閣も長年,わが国の憲法の下では集団的自衛権の行使を許されないとの見解を維持してきたのに,憲法の基本原理にかかわる変更を憲法改正手続を経ることなく行うのは立憲主義にも反し,到底許される行為ではない。

 かかる見地から当会は,これまで日本弁護士連合会や他の弁護士会とともに,本法案に反対してきた。去る6月4日,衆議院憲法審査会に参考人として招かれた憲法学者3人が全員,本法案の内容は憲法違反であるとの意見を陳述したように,憲法学者の多くも,本法案が違憲であるとの指摘を行っている。また,報道機関による各種世論調査によっても,国民の意見は,本法案を違憲,反対とするものが多数を占めている。

 このような状況にあるにもかかわらず,政権与党が一昨日,特別委員会で本法案の採決を強行し,昨日これを衆議院本会議で賛成多数により可決したことは,憲法の基本原理を破壊し,憲法による権力の縛りを自ら破壊する正に暴挙といわなければならない。

 よって,当会は,これに強く抗議し,本法案を今後,廃案とするよう求めるとともに,法律家の団体として,恒久平和主義や立憲主義を堅持する立場から,それに向けた取組に引き続き力を尽くすことをここに表明する。


   2015年(平成27年)7月17日
山形県弁護士会
会 長  安孫子 英彦


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