大規模災害でローン等の返済が困難になった皆様へ

　災害救助法の適用がある自然災害が発生した場合、災害の前から抱えていたローン（住宅ローンや事業ローン、自動車ローンなど）の支払いが困難になった方は、被災ローン減免制度（正式名称「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」）の利用ができる場合があります。

　これまで、山形県においても災害救助法が適用される災害が発生しており、最近では平成25年2月に尾花沢市と大石田町（豪雪）、同年5月に戸沢村（融雪に伴う地滑り）、同年7月に長井市、南陽市、大江町及び白鷹町（豪雨、吉野川の氾濫等）、平成26年7月に南陽市（豪雨、吉野川の氾濫）が、それぞれ災害救助法の適用を受けております。

　今後は、このような場合に、被災ローン減免制度の利用ができる可能性があります。

 

　被災ローン減免制度を利用した場合には、次のメリットがあります。

• 一定額を手元に残したまま、債務の減額又は免除を受けることができる
• 個人信用情報が登録されない（ブラックリストに載らない）
• 原則として、保証人も債務を免れる

 

　また、被災ローン減免制度を利用する場合には、弁護士の支援（支援する弁護士を「登録支援専門家」といいます。）を受けることができ、この場合の弁護士費用は、利用者が負担する必要がありません。

 

　被災ローン減免制度の利用をお考えの方は、以下のとおり手続きをとってください。

 

1. 　金融機関への相談がお済みでない方

　まずは、金融機関へご相談の上、同意書（ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意書）の発行を受けてください。

 

2. 　金融機関が発行した同意書を既にお持ちの方

　以下の書類（必要な場合は山形県弁護士会法律相談センターまでお問い合わせ下さい。）と金融機関から発行された同意書（ガイドラインに基づく手続に着手することへの同意書）を、郵送もしくは弁護士会館への持参にて、山形県弁護士会に提出して下さい。

• 　委嘱依頼書（登録支援専門家委嘱（初回委嘱）の依頼について）
• 　借入先一覧
• 　個人情報の取扱い及び免責事項に関する同意書


＜提出先＞
〒990-0042
山形市七日町2-7-10　NANA BEANS8階　山形県弁護士会

ご不明な点がありましたら、お電話ください。

（山形県弁護士会法律相談センター　TEL：023-635-3648）

 

3. 　金融機関から利用を拒絶された方
• 被災ローン減免制度の申出の受付をしてくれなかった場合
• 被災ローン減免制度の利用に同意しないと意見した場合
  
  等の金融機関の取扱いに納得のできない方は、法律相談センターまでご相談ください。

 

＜予約受付電話番号＞法律相談センター　TEL：023-635-3648