法律扶助制度

　「困ったことになった。でも，知っている弁護士はいないし，訴訟費用や弁護士の着手金を支払う余裕もない…。」こんなときは，民事法律扶助のご利用を，ぜひご検討ください。

　民事法律扶助とは，次の３つの援助を行う制度です。第1に，法律相談援助。これは，弁護士による無料法律相談です。第2に，代理援助。裁判等で弁護士を代理人とする場合の，着手金，訴訟費用の立て替え，そして弁護士の紹介です。第3には，書類作成援助。これは，自分で裁判を起こす場合に，裁判所提出書類の作成を行う弁護士または司法書士の紹介，及びその費用の立て替えです。

　なお，民事法律扶助を受けるためには，２つの条件が必要となります。第１に，自分で費用が負担できないこと。この資力基準は，手取りの月収を目安に，単身者が18万2000円以下，2人家族25万1000円以下，3人家族27万2000円以下，4人家族29万9000円以下，それ以上家族が１人増えるごとに3万円加算となっています。第2に，勝訴の見込がないとはいえないこと。紛争解決の見込みがあるものや，自己破産の免責見込みがある場合も含まれます。

　以上の条件について審査を行い，扶助相当であると認められれば，弁護士や司法書士を紹介するほか，必要な費用を日本司法支援センター（法テラス）が立て替えます。立て替え費用の内容は，実費（訴訟費用等），弁護士着手金・報酬金，裁判所提出書類作成報酬，保全処分等の保証金となっています。