山形県弁護士会について 山形県弁護士会について平成２４年１１月２７日，第６６期の司法修習が開始され，１２名の司法修習生が山形に配属された。
また山形修習１２名の新第６５期も無事司法修習を終えて法曹の仲間入りをすることとなった。
司法修習生は，司法を担う法曹としての高い専門性を修得するため１年間司法修習に専念する義務を負い(裁判所法第６７条第２項)，兼業・兼職が禁止され，収入を得る道はない。また，司法修習生は，全国各地に配属され司法修習を行うため，現在の居住地とは異なる場所に配属され，引越費用や住居費などの出費を余儀なくされることもある。
このような司法修習生の実態を踏まえ，新第６４期及び現行第６５期までの司法修習生に対しては，司法修習中の生活費等の必要な費用が国費から支給されていた(以下「給費制」という。)。しかし，平成２３年１１月から司法修習を開始した新第６５期の司法修習生から，給費制は廃止され，司法修習費用を貸与する制度に移行した(以下「貸与制」という。)。
日本弁護士連合会は，昨年６月，新第６５期司法修習生に対し，司法修習中の生活実態を明らかにすることを目的としてアンケートを実施した。
このアンケートの集計結果によれば，２８.２％の司法修習生が司法修習を辞退することを考えたことがあると回答し，その理由として，８６.１％が貸与制，７４.８％が弁護士の「就職難」・経済的困窮を挙げた。すなわち，司法試験に合格していながら，経済的理由から法曹への道をあきらめることを検討した者が３割近くもいる実態が明らかになった。
さらに，司法修習生の月平均の支出額は，住居費の負担がない場合が１３万８,０００円であるのに対し，住居費の負担がある場合は２１万５,８００円であった。
司法修習の開始に伴い修習配属地への引越が必要だった司法修習生は，約６割を占め，この場合には，引越費用等で平均２５万７,５００円が別途必要になる。
修習を終えた山形の新第６５期司法修習生に対するアンケート結果においても１１名が，引越費用や就職活動のための交通費等の負担での生活は大変であったと回答し，貸与制による借金を抱えての将来に対する不安を訴えている。
また，修習が開始されたばかりの６６期に対するアンケート結果においては，今後の修習生活費に対する不安，就職難に対する不安，将来借金返済が可能か不安に感じている者がほとんどであった。
以上のとおり，新第６５期司法修習生及び第６６期司法修習生に対する生活実態アンケートにより，貸与制の不平等さや不合理さが改めて明確になった。司法修習生の多くは大学及び法科大学院の奨学金等の返済義務を負担しており，更に貸与制による借金が加算されることになる。こうした経済的負担の重さや昨今のいわゆる「就職難」が法曹志願者を減少させ，有為で多様な人材が法曹の道を断念する一因となっている。
このような将来に対する不安を抱えながらの司法修習は，司法修習制度の目的実現にとって悪い影響となることは否定できない。
そして，日本弁護士連合会の推計によると，司法研修所を卒業した新６５期のうち，弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかったものがおよそ５４０人と過去最多になったということである。
これは貸与制も含めた負担の増大と就職難が大きな理由と考えられる。
昨年７月２７日に成立した裁判所法の一部を改正する法律によれば，「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から，法曹の養成における司法修習生の修習の位置付けを踏まえつつ，検討が行われるべき」ことが確認された。これを受けて，同年８月２１日の閣議決定により法曹養成制度検討会議が設置され，現在検討が進められている。
当会は，上記アンケートの実態を踏まえ，有為で多様な人材が経済的事情から法曹の道を断念することがないよう，早急に給費制復活を含む司法修習生に対する適切な経済的支援を求めるとともに，新第６５期及び第６６期の司法修習生に対しても遡及的に適切な措置が採られることを求めるものである。
２０１３年（平成２５年） ２月１４日
山形県弁護士会
会 長 村山 永