山形県弁護士会について 山形県弁護士会について 弁護士会は，弁護士で組織する団体で，全国に５２あり（東京都に３つ，北海道に４つ，府県に各１つずつ），山形県には「山形県弁護士会」があります。また，全国の弁護士及び弁護士会によって組織される「日本弁護士連合会」という団体があります。
弁護士は基本的人権を擁護して社会正義を実現することを使命としておりますが，弁護士会はそのような弁護士の使命及び弁護士の職務にかんがみて，弁護士の指導，監督に関する事務や弁護士の業務の進歩改善に関する事務等を弁護士が自治的に行うために置かれた団体です。
山形県弁護士会では，以下のような，様々な委員会を設けて活動をしています。
各地に法律相談センターを設置し，法律相談を行っています。詳しくは，【法律相談センター】をご覧ください。
いじめや差別，不当な身柄拘束など，あらゆる人権侵害事件に対し，当事者の申立てや職権で，調査をします。
そして，人権侵害の事実が認められれば，必要に応じ，侵害者に対する警告や勧告などの措置をとるなど，その救済をはかります。
当番弁護士制度を運営するとともに，被疑者・被告人の人権を擁護する立場から，刑事弁護活動の充実をはかる活動をしています。平成21年5月の裁判員制度実施に向けて，市民の皆様に対する模擬裁判を行う等の広報活動も行っています。
多重債務問題，マルチ商法，ネズミ構，悪徳商法等の問題について，消費者の被害救済に向けた活動を行っています。クレジット・サラ金による多重債務者の問題にも全力をあげて取り組んでいます。
子どもの権利に関わる各種機関との協議会の開催，事件を起こしてしまった子どもの保護・育成のための諸活動など，多岐にわたる活動をしています。
暴力団の民事介入暴力による被害の排除と被害者の救済のため，警察や暴力追放運動推進センターなどの関係機関と連携し，積極的に活動を行っています。
また，犯罪の被害者を救済すべく，諸活動を行っています。
民事，家事の紛争について，紛争当事者からの依頼により弁護士が紛争解決のための示談・あっせんを行う，示談あっせんセンターを運営しています。詳しくは，【示談あっせんセンター】をご覧ください。
憲法問題について，市民の皆様を対象としたシンポジウム等の広報活動を行うなどしています。
資格審査会 懲戒委員会 綱紀委員会
共済委員会 司法修習委員会 司法制度調査会
弁護士推薦委員会 紛議調停委員会 広報委員会
会則等検討委員会 弁護士業務委員会
研修委員会 選挙管理委員会 会館建設準備委員会
環境保全・公害対策委員会 情報問題対策委員会 高齢者・障害者に関する委員会
司法支援センター推進委員会 刑事拘禁制度改革実現地方本部
住宅紛争審査会運営委員会 取調べの可視化実現本部 法教育委員会
新規登録等支援委員会 支部連絡委員