司法試験年間合格者数を現状から大幅に減員することを求める声明
- ２０１３年（平成２５年）９月１７日の閣議決定により，法曹養成制度改革推進会議の開催が決まり，その下で法曹養成制度改革顧問会議が約２年近くにわたって開催され，その２０１４年（平成２６年）５月から８月までの間に法律相談来訪者，企業，地方自治体に対してなされたアンケートその他の情報をもとにして作成された法曹人口調査報告書（平成２７年４月，以下，単に「調査報告書」という。）を受け，本年６月３０日，同推進会議は，法曹人口問題について取りまとめを行った。その取りまとめは，司法試験年間合格者数について，「１，５００人程度は輩出されるよう，必要な取組を進め，更にはこれにとどまることなく，関係者各々が最善を尽くし，社会の法的需要に応えるために，今後もより多くの質の高い法曹が輩出され，活躍する状況になることを目指すべきである」とした。
- ２０１３（平成２５）年１２月以降，複数の弁護士会の連名で４回にわたって，法曹養成制度改革推進会議，同顧問会議，同推進室に対し，司法試験年間合格者数の大幅な減員を求める申し入れを行ってきた。この申し入れにおいては，特に現状の司法試験合格者数の下で弁護士の供給過多を招いた結果，新人弁護士の就職難や即独などにより極端なＯＪＴ不足による質の低下や法曹志望者の激減などの現状の問題点を指摘してきた。
とりわけ法曹志望者の激減は顕著であり，法科大学院全国統一適性試験の受験者は，２０１４年（平成２６年）で４，０９１人，２０１５年（平成２７年）で３，５１７人となり，法科大学院への実入学者数も２０１４年（平成２６年）で２，２７２人（入試の競争倍率２倍）が２０１５年（平成２７年）には２，２０１人（同１．８７倍）であり，実質的な競争も確保できない状況に陥っている。
- (1) ところが調査報告書では将来における法的需要について，それが未だ顕在化せず，その見込みも明らかでないものを需要見込みと位置付けるなど，その内容は具体的根拠に乏しいものである。
司法試験合格者数が激増して以降，企業や地方自治体では，法曹（有資格者）の需要があると言われながら，この間，需要が顕在化していない。
調査報告書によっても，企業に対する調査では，「法曹有資格者を採用しているか」との問いに対し，大企業においては７６．２％，中小企業においては９８．１％が「法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はない」と回答し，地方自治体も同様の傾向を示しており，８７．３％の地方自治体が「法曹有資格者を採用していないし，今後も採用する予定はない」と回答しており，これを裏付けている。
(2) ２０１２年（平成２４年）４月に総務省が公表した「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」では，３，０００人の合格目標は未達成であるが，国民の立場からは，未達成による大きな支障は認められないとされただけでなく，現在の２，０００人の増員を吸収する需要の顕在化はなく，弁護士の供給過多により就職難が発生し，ＯＪＴ不足による質の低下の懸念が指摘されていた。
(3) 訴訟事件数（地方裁判所及び簡易裁判所における新受件数（調停事件を含まない））は，２００９年（平成２１年）の８９３，７３５件をピークに減少の一途を辿っている。この２００９年（平成２１年）までの訴訟件数の増加も，いわゆる消費者金融に対する過払金返還訴訟が押し上げただけであったが，これも既に収束に向かっており，現状では，司法制度改革が始まった２００１年（平成１３年）以前の水準となり，２０１３年（平成２５年）では４８１，１３６件にまで減少した状態にある。家庭裁判所の新受件数も家事審判事件が２０１２年（平成２４年）６７２，６９０件，２０１３年（平成２５年）７３４，２２８件と増加傾向があるものの，同各年次でも家事調停事件は１４１，８０２件が１３９，５９３件，人事訴訟事件は１１，４０９件が１０，５９４件へと減少に転じている。
- しかしながら，取りまとめは，これまで司法試験合格者を毎年１，８００人ないし２，１００人程度の規模で輩出してきたことについて「一定の相当性」があるなど実際の問題点を把握していないと言わざるを得ない。
法曹志願者減少の現状は一刻も放置できない状況である。法曹養成制度検討会議が２０１３年（平成２５年）６月２６日の取りまとめにおいて，「このままでは法曹志願者が減少し，多様で有為な人材を法曹に確保することが困難となる危機に直面している」とし，これを受けた同年９月１７日の閣議決定において「法曹養成制度の改革を総合的かつ強力に実行するため」に法曹養成制度改革推進会議が設置されたにも関わらず，今回の取りまとめでは改革案としては極めて不十分である。司法試験年間合格者数については，現実の法的需要を前提に，法曹志望者の激減などの司法の危機的状況を脱するに足る大幅な減員が不可欠である。
そこで，私たち弁護士会は，司法試験年間合格者数を現状から大幅に減員することを求めるとともに，今後もなお一層，その実現のために尽力する次第である。
２０１５（平成２７）年７月３０日
埼玉弁護士会
会長 石河秀夫
（公印省略）
千葉県弁護士会
会長 山本宏行
（公印省略）
栃木県弁護士会
会長 若狭昌稔
（公印省略）
群馬弁護士会
会長 橋爪健
（公印省略）
山梨県弁護士会
会長 關本喜文
（公印省略）
長野県弁護士会
会長 髙橋聖明
（公印省略）
新潟県弁護士会
会長 平哲也
（公印省略）
兵庫県弁護士会
会長 幸寺覚
（公印省略）
富山県弁護士会
会長 水谷敏彦
（公印省略）
山口県弁護士会
会長 清水弘彦
（公印省略）
佐賀県弁護士会
会長 江崎匡慶
（公印省略）
大分県弁護士会
会長 西畑修司
（公印省略）
鹿児島県弁護士会
会長 大脇通孝
（公印省略）
仙台弁護士会
会長 岩渕健彦
（公印省略）
福島県弁護士会
会長 大峰仁
（公印省略）
山形県弁護士会
会長 安孫子英彦
（公印省略）
青森県弁護士会
会長 竹本真紀
（公印省略）
札幌弁護士会
会長 太田賢二
（公印省略）
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