山形県弁護士会について

「令和元年台風１９号等の被害救済についての会長声明」

　２０１９年（令和元年）１０月１２日から１３日にかけて各地を襲った台風第１９号による記録的な豪雨等に伴う災害によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

　この度の台風による災害は、１都１２県で大雨特別警報が発令されるなど、記録的な大雨によって、河川の氾濫、大規模な浸水、土砂崩れ、竜巻の発生等による甚大な被害が広範囲に及び、いまだその全容が把握できない状況にあります。山形県内においても、高畠町、川西町において、河川の越水及び内水被害による家屋の床上浸水が多く発生し、村山市では暴風による家屋の一部損壊が発生するなど、各地で様々な被害が発生しています。今後、国及び各自治体等による被災者の救済、生活支援、インフラの復旧等が速やかに進み、被災者の皆様の生活が一日も早く再建されることを願っております。

　先月から立て続けに発生した一連の台風被害は、広範囲かつ多数の方が深刻な被害を受けていることからすれば、著しく異常かつ激甚な非常災害であり、救済が必要とされる全ての区域に、十分な救済措置が講じられるべきです。

　そこで当会は、政府及び各都道府県に対し、先月から立て続けに発生した一連の台風被害に関し、被災者生活再建支援法や災害救助法の基準に関わらず、更なる支援策を講じることを求めるとともに、政府に対し、被災者生活再建支援法の適用範囲を拡大するような抜本的な改正を求めます。

　当会は、日本弁護士連合会、東北弁護士会連合会をはじめとする各連合会、各単位弁護士会や関係団体と連携し、被災者に対し、最大限の支援を行っていく所存です。

２０１９年（令和元年）１０月２８日　

山形県弁護士会　　　
会長　脇山　拓