山形県弁護士会について

オンライン接見の法制度化を求める会長声明

• １　法制審議会の刑事法（情報通信技術関係）部会（以下、「本部会」という。）では、刑事手続のIT化の議論が進んでいる。本部会では、被疑者・被告人との「ビデオリンク方式」（対面していない者との間で、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法）による接見（電子データ化された書類の授受を含む。以下「オンライン接見」という。）を刑事訴訟法３９条１項の接見として位置付けることが検討されている。
• ２　身体の拘束を受けている被疑者・被告人にとって、刑事施設・留置施設が当番弁護士や弁護人（以下、合わせて「弁護人等」という。）の法律事務所から遠く離れている場合等を含め、身体拘束の当初から、弁護人等の援助を受けることは重要な権利である。憲法３４条前段は、弁護人の援助を受ける権利を定め、これを受け刑訴法３９条１項は、弁護人等が被疑者・被告人と立会人なく面会し、書類の授受をすることができるとする接見交通権を定めている。
  
  　現代のＩＴ化社会では、弁護人等が被疑者・被告人とビデオ会議システムを用いて対面したり、電子データ化された書類の授受を行うことも現実的な手段である。
  
  　したがって、かかる現代の状況下では、オンライン接見も、刑訴法３９条１項の接見交通権の行使に含まれるものと解するべきである。ゆえに、オンライン接見は、権利性を有する法律上の制度として、法制審議会を経て制定され、国家予算を投じて運営されなければならない。
• ３　特に、逮捕直後の初回の接見は、身体を拘束された被疑者にとって、今後捜査機関の取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、憲法上の保障の出発点を成すものであるから、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要である。
  
  　現在、日本では逮捕段階における公的弁護制度が創設されていないため、被疑者は、身体を拘束された直後の重要な時期に、弁護人等の助言を受けられず、虚偽自白や冤罪の危険に曝されるという、重大な防御上の不利益を被っている。
  
  　したがって、逮捕段階においては、身体を拘束された被疑者が、要請をした直後、弁護人等から黙秘権告知等の助言を受け、速やかに弁護人選任届の取り交わしを済ませる必要があり、地理的条件を問題としないオンライン接見は上記を実現する制度として極めて重要な意義を有する。
  
  　また、被告人が起訴後に遠隔地所在の刑事施設に移動することもあり、こうした場合、地理的な要因によって起訴後の接見が困難になることがある。そのため、公判前整理手続や公判手続の遅延を招いたり、起訴後に十分な接見が受けられない事態が生じる。裁判員裁判や法定合議事件等の重大事件における起訴後の遠距離移送などがその例である。こうした場合も、オンライン接見を用いて、被疑者・被告人が継続的に弁護人等の援助を受けられるようにする必要が高い。
  
  　このように、現行の捜査段階の接見や公判段階の接見は、いずれも全国的な課題を抱えており、相互の問題解決のためには、遠隔地に所在する留置施設等と本庁の刑事施設等を、相互に管轄の別なく接続する必要が極めて高い。
• ４　現に、当会では、下記のようなオンライン接見制度創設を基礎づける具体的事情がある。
  
  　例えば、裁判員裁判等の重大事件においては、起訴後、被告人が、法律事務所に近い警察署から遠距離の拘置所に移送されるケースが多い。酒田警察署から山形拘置所までは１１７ｋｍ（１時間４５分）、鶴岡警察署から山形拘置所までは９１ｋｍ（１時間２５分）、長井警察署から山形拘置所までは６５ｋｍ（１時間）、米沢警察署から山形拘置所までは６３ｋｍ（５５分）、南陽警察署から山形拘置所までは５１ｋｍ（４５分）であり、遠距離を移動し、時間的に拘束される弁護士の負担は大きい。その結果、頻回ないし迅速な接見が困難となり、被告人にとっても不利益が生じることになる。
  
  　また、前記の各警察署は裁判所支部管轄内に位置するが、当該地域の弁護士が少ないため、山形市内の弁護士が弁護人等を引き受け、各警察署に接見しなければならないケースもある。この場合、前記記載の所要時間とほぼ同じ時間をかけて山形市から各警察署に移動することを余儀なくされる。
  
  　とくに、冬季間（おおむね１１月下旬から３月下旬までの約４か月間）は、道路の積雪や凍結、悪天候時の視界不良の影響により、移動時間が大幅に長くなる上、スリップ事故等の交通事故に遭うリスクも高くなるため、弁護士の負担はより大きくなる。
  
  　重大事件以外においても、酒田警察署と鶴岡警察署が位置する庄内地区では、勾留後の女性被疑者が鶴岡警察署に集約されるため、酒田市内の弁護士が鶴岡警察署に移動しなければならない。逆に、鶴岡拘置支所の廃止により鶴岡警察署で勾留されていた被告人の起訴後の移送先は酒田拘置支所であり、鶴岡市内の弁護士が酒田拘置支所に移動しなければならない。その距離は２３ｋｍで、移動時間は３５分であるが、冬季間の場合、移動時間が長くなり、交通事故のリスクが高くなるため、弁護士の負担は大きい。さらに、国選弁護事件の場合は、２５ｋｍ未満の移動には交通費が支給されないため、弁護士の経済的負担も重くなる。
  
  　米沢市内の弁護士が、山形地裁米沢支部管内にある南陽警察署に接見に行くことも少なくないが、米沢警察署から南陽警察署までの距離は１８ｋｍ、移動時間は２５分であり、冬季間や国選弁護事件の場合の負担は、酒田警察署と鶴岡警察署の問題と同様である。
• ５　本部会においては、捜査機関側から、オンライン接見について、実施設備に伴う人的・経済的コストの負担や、なりすまし等の危険がある等の問題が指摘されている。
  
  　しかし、新たな設備の整備等に伴い人的・経済的コストが増えるのは、令状手続のオンライン化をはじめとする刑事手続のＩＴ化全般に妥当することであり、捜査機関側の制度では克服されるのに被疑者・被告人側の防御上の制度の局面では克服できない、というのはおかしい。本部会では、取調べ、弁解録取、勾留質問等をオンラインで行うことが具体的に検討されているが、それが可能であれば、オンライン接見も可能なはずである。捜査機関の利便性のみではなく、被疑者・被告人の人権保障を最大限に拡充する観点でも、人的物的対応体制・予算措置の拡充の議論が尽くされなければならない。
  
  　また、アクセスポイント方式を採用した現行の電話連絡制度や電話による外部交通制度において、例えば第三者が弁護人等になりすましたり、罪証隠滅を図ったという事例は報告されていない。現代のＩＴの進歩は目覚ましく、こうした弊害を除去するための現実的な措置は、アクセスポイント方式を例として、十分に存在しているといえる。
  
• ６　刑事手続のＩＴ化の議論は、何よりも被疑者・被告人の人権保障を拡充するという観点で進められるべきである。当会は、法制審議会にて更に具体的な議論が尽くされ、オンライン接見が実現されることを強く要望する。

２０２３（令和５）年８月２４日

山形県弁護士会　　

会長　粕 谷　真 生