国際刑事裁判所(ICC)及び同赤根所長らに対する米国政府の制裁並びにロシア最高検察庁による赤根所長らの身柄引き渡し要請に抗議する会長声明
国際刑事裁判所(International Criminal Court:以下「ICC」)をめぐり、米国政府は、2026年8月18日、ICC所長で裁判官の赤根智子さん及び同検察局の職員1名を、米国の大統領令14203号に基づく制裁の対象者に加えた。さらに、同年10月9日、米国政府は、ICC本体を制裁対象とすると発表した。
また、ロシア最高検察庁は、2026年10月8日、ICCの本部のあるオランダなどに対し、ICC赤根所長ら9人の身柄をロシアに引き渡すよう要請したと発表した。
当会は、ICCを支持し、これらの措置に対して強く抗議するとともに、ICCの独立かつ自由な活動が維持されることを求める。
ICCは、1998年に採択された国際刑事裁判所に関するローマ規程(以下、「ICC規程」)に基づいて、集団殺害犯罪(ジェノサイド罪)、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪を行った個人の訴追・処罰を任務とする普遍的かつ恒久的な国際刑事法廷である。
2026年現在、ICC規程の締約国・地域は125に及んでおり、日本は、2007年に締約国となった。赤根所長は、日本の法曹(検察官)出身者であり、2018年3月にICCの裁判官に就任し、2024年3月からはICCの所長を務めている。
ICCは、2024年11月、ガザにおけるイスラエルとハマスとの間の武力紛争に関連して、イスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪などの疑いで逮捕状を発付した。これに対し、米国のトランプ大統領は、2025年2月6日、ICCの職員などに対する米国への入国禁止処分や資産凍結等の制裁を科す大統領令14203号に署名した。同大統領令に基づいて当時のICCの主任検察官に対して制裁が科され、その後もICCの裁判官や検察官らへと制裁の範囲が拡大された。本年8月には、赤根所長他1名をこの制裁対象に加えたものである。これにより、ICCの裁判官18名のうち半数の9名が制裁対象になっている。
また、ICCは、2023年3月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連して、プーチン大統領らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を発付した。これに対し、2025年12月、ロシアの国内裁判所は、赤根所長を含むICCの裁判官・検察官等の職員9名に対して、呼び出し状なども送らず、欠席裁判により、3年半〜15年の拘禁刑とする有罪判決を出したと発表した。今般のロシア最高検察庁による赤根所長ら9名の身柄の引き渡し要請は、この判決の執行を目的とするものである。
これら、米国およびロシアの動きは、いわゆる力の支配によってICCの独立した司法機関としての活動を阻害し、戦争犯罪等に責任のある個人を訴追処罰するという機能を停止させることを企図するものである。こういった大国によるICCに対する政治的圧力や妨害を許すことは、戦争犯罪や人道に反する行為を許さず、法の支配によって国際秩序を維持しようというICCの設置理念を根本から覆すことになる。
よって、当会は、ICC及び同赤根所長らに対する米国政府の制裁並びにロシア最高検察庁による赤根所長らの身柄引き渡し要請に対して強く抗議し、ICC及び赤根所長への支持を表明する。あわせて、日本政府に対し、ICC及びその職員に対するこれらの不当な圧力・妨害処置が速やかに撤回されるよう外交的努力を尽くし、邦人である赤根所長の身柄及び財産の安全が確保されるよう実効的な支援を行うことを求める。
2026年(令和8年)11月16日