Yamagata Bar Association
形県護士会

山形県弁護士会主催 
犯罪加害者家族支援センター
設立1周年記念シンポジウム
「広げよう全国に!犯罪加害者家族支援の輪を」

令和元年11月1日(金)
午後1時~5時
  • 詳細内容 

     

     山形県弁護士会では、2018年(平成30年)11月1日、全国で初めて、「犯罪加害者家族支援センター」を設立致しました。犯罪加害者家族に対する法的支援は、マイノリティに属する人たちの人権擁護を責務とする弁護士の義務であると思います。

     そこで、犯罪加害者家族の支援の必要性を多くの方に知っていただき、その支援を全国に広めるために、シンポジウムの開催を企画しました。皆さんのご参加をお待ち致しております。

     詳細はチラシをご覧ください。

     
    • 日時 
      令和元年11月1日(金)午後1時~5時

      場所 
      霞城セントラル 2階

第2回全国一斉障害年金電話法律相談会

令和元年11月5日(火)
10:00~16:00
  • 詳細内容 

     

     障害年金は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。しかし、全国の障がいのある人約937万人のうち障害年金受給者は約211万人に過ぎず(2016年度)、75%以上の方が無年金状態です。また、昨年5月以降に明らかになった障害年金の大量支給停止問題など、障がいのある人の生存権が脅かされています。
     そのため、昨年度に続き、日弁連及び各弁護士会において、全国一斉障害年金電話相談会を実施いたします。
     障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下等の事案などにつき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします(相談料無料・予約不要)。
     ご本人だけでなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気軽にご相談ください。
     詳細はチラシをご覧ください。  

若者と元若者のための憲法講座
「憲法の未来」

令和元年11月15日(金)
18:30~20:30
  • 詳細内容 

     

     日本国憲法は11月3日で公布73年を迎えます。参議院議員選挙では 自民党が憲法改正を掲げて勝利し、9月の内閣改造の際に首相が憲法改正を成し遂げる決意を示すなど、憲法を巡る政治情勢は緊迫しています。

     そこで、今回は、幅広い層に向けて憲法の基本を伝えてこられた南野教授に、憲法改正等の様々な憲法問題に関する講演をしていただきます。

     講演を通じて、憲法の意義や役割について一緒に考えてみませんか。

     詳細はチラシをご覧ください。

     
    • 日時 
      令和元年11月15日(金)
      18:30~20:30(18:00開場)

      場所 
      遊学館ホール
    • チラシはこちら
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4~相続編~
3~労働問題編~
2~消費者事件編~
1~賃貸契約編~

更新月分類内容
令和元年10月 声明 「令和元年台風19号等の被害救済についての会長声明」
令和元年10月 声明 「防災の視点から空き家対策を一層推進することを求める意見書」
令和元年10月 催し等 全国一斉障害年金電話相談会
令和元年10月 催し等 憲法講座 憲法の未来
令和元年10月 催し等 広げよう全国に!犯罪加害者家族支援の輪を
令和元年10月 催し等 専門家9士業によるなんでも相談
令和元年9月 催し等 法の日記念行事無料法律相談会
令和元年8月 催し等 「ひまわりほっと法律相談会」
令和元年8月 催し等 山形県沖地震「被災者支援相談会」
令和元年7月 催し等 山形県沖地震「第2回被災者支援総合相談会」
令和元年7月 声明 山形県沖地震被害について更なる支援を求め、
被災者生活再建支援法の改正を求める共同声明
令和元年7月 声明 最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
令和元年5月 声明 憲法記念日を迎えるにあたっての会長声明
平成31年4月 催し等 全国一斉女性の権利110番
平成31年4月 その他会長あいさつ更新
平成31年3月 催し等 憲法記念行事 無料法律相談会
平成31年3月 催し等 全国一斉養育費・児童扶養手当ホットライン
平成31年2月 その他 犯罪加害者家族支援センター
平成31年2月 催し等 遺言・相続に関する無料相談会
平成31年2月 催し等 犯罪被害者無料電話相談会
平成31年2月 催し等 ひまわり法律相談プロジェクト推進無料法律相談会
平成31年2月 催し等 全国一斉投資被害110番

所在地
〒990-0042
山形市七日町2丁目7-10
NANA BEANS 8階
TEL023-622-2234
FAX023-635-3685

※法律相談は各地区の法律相談センターへお問い合わせください。

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